安全協職員１６００万着服、処分せず依願退職（読売新聞）

　福岡県警筑紫野署で、運転免許の更新に必要な領収証紙などを販売する筑紫交通安全協会の女性職員が、２００５年頃から売上金約１６００万円を着服していたことが分かった。

　協会は０８年に着服に気づいたが、職員を懲戒処分にせず、依願退職させて退職金を被害弁済に充てるなど内々に処理していた。

　関係者によると、元職員は筑紫野署１階で、運転免許の更新や道路使用許可の申請時に必要な証紙を販売し、１人で売上金を管理していた。売上金はこれらの業務を協会に委託した福岡県警友会に送金することになっているが、元職員は０５年頃から一部を送金せず、着服を繰り返していたという。０８年初めに着服が発覚。元職員は「借金返済のため」と説明したという。

　協会は県警や弁護士などとも相談した末、刑事事件にせず、０８年３月で依願退職させることにした。そして、元職員の退職金と、協会の積立金を取り崩して被害弁済に充てた。

　同協会の今村省吾会長は「懲戒免職にすると退職金が出ず、被害額を返済できない。退職金で返済させるために依願退職させた。内部の話なので公表しなかった」と説明している。

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