安全協職員1600万着服、処分せず依願退職(読売新聞)

 福岡県警筑紫野署で、運転免許の更新に必要な領収証紙などを販売する筑紫交通安全協会の女性職員が、2005年頃から売上金約1600万円を着服していたことが分かった。

 協会は08年に着服に気づいたが、職員を懲戒処分にせず、依願退職させて退職金を被害弁済に充てるなど内々に処理していた。

 関係者によると、元職員は筑紫野署1階で、運転免許の更新や道路使用許可の申請時に必要な証紙を販売し、1人で売上金を管理していた。売上金はこれらの業務を協会に委託した福岡県警友会に送金することになっているが、元職員は05年頃から一部を送金せず、着服を繰り返していたという。08年初めに着服が発覚。元職員は「借金返済のため」と説明したという。

 協会は県警や弁護士などとも相談した末、刑事事件にせず、08年3月で依願退職させることにした。そして、元職員の退職金と、協会の積立金を取り崩して被害弁済に充てた。

 同協会の今村省吾会長は「懲戒免職にすると退職金が出ず、被害額を返済できない。退職金で返済させるために依願退職させた。内部の話なので公表しなかった」と説明している。

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フィッシング詐欺グループ逮捕 被害総額3500万円か 静岡(産経新聞)

 インターネットを使ってだまし取ったクレジットカード情報で家電量販店から現金12万7000円分の電化商品をだまし取ったとして、静岡県警御殿場署は10日から11日未明にかけ、詐欺の疑いで、詐欺グループの主犯格で東京都世田谷区上用賀、不動産会社員、宮本直希容疑者(32)と、31〜35歳の無職の男4人を逮捕した。

 同署によると、宮本容疑者らの犯行とみられる被害が全国47都道府県で計370件確認されており、被害総額は計約3500万円に上る見通し。

 同署の調べに対し、宮本容疑者は「知らない」などと容疑を否認しているが、他の4人は「宮本容疑者に言われて(クレジットカードの情報を聞き出す)フィッシングメールを送った」「時給1000円で、給料をもらってやっていた」などと容疑を認めているという。

 同署によると、宮本容疑者らは平成21年6月下旬から7月下旬ごろまでの間、静岡県の男性などにヤフーからのメールを装った偽メールを送りつけ、クレジットカードの番号や有効期限を聞き出した。その情報を使い、家電量販店「ヤマダ電機」(本社・群馬県高崎市)と系列会社(同)のインターネットサイトから、デジタルカメラやビデオカメラを購入した疑いが持たれている。

 宮本容疑者らは、約140万人に偽のメールを送り、約2700人分の個人情報を不正に得ていた。

 同署は10日夜、東京都豊島区池袋の宮本容疑者らの自宅や事務所など計7カ所を家宅捜索し、プリンターや掃除機といった家電を押収。購入した家電は、東京都・秋葉原のディスカウントショップに転売していたとみられる。

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